海外財産 国際相続 問題

被相続人である日本人がアメリカに不動産と動産を保有していた場合、誰が相続人でその相続分の割合など相続に関する問題は、不動産は不動産の所在する州法が適用され、動産は被相続人の本国法（日本法）が適用されることになります。 このように、国際相続は、被相続人がどこの国籍（住所地）で、相続財産がどこの国にあるかといった点を...

国境を超えた人・モノの移動によって生ずる国際相続は、国内にとどまる相続にはない問題点があります。そして、これこそが国際相続の特徴でもあります。 国際相続の場合、問題となるのはどの国の法律に準拠して相続を行うべきか、ということです。相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産（相続財産）を相続...

国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...

しかし、契約上の関係ですから、契約書で決め事を詳細に定めておかないと、提携が進んでからトラブルが発生し話し合っても解決できなかったり、提携関係を解消しにくいといった問題がよく起こります。 業務提携に関してご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西...

そして第3に、買収先・出資先企業の基本的な組織体制、労務、コンプライアンス（法令遵守）状況、訴訟などの紛争の発生の有無などを調査し、社内の組織や事業運営上の問題点やリスクを検討することになります。 このような法務デューデリジェンスを行うことにより、事業デューデリジェンスや財務デューデリジェンスの結果とも絡めて、そ...

何か問題が生じた場合や、ちょっとした相談をしたい場合など、いつでも相談をすることができます。長期的な視点によって企業のことをよく知ることができるので、最適なアドバイスをすることができます。 企業法務についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関...

規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現地法の問題であり、現地の弁護士に対応してもらう必要があります。 海外進出において、日本の弁護士が日本企業のために対応する...

例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易協定などにより、一般の関税率よりも低い税率かまたは無税で輸出入できることもあります。その場合には、「原産地規則」というルール...

当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M＆Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。

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