現在の企業活動において、グローバルな経済活動は当たり前になってきました。これに伴って、それまで国内にしか取引先のなかった企業であっても海外企業との取引を行う場合も出てきます。また、国内のみに事業を展開していた企業が、海外にも進出して事業を展開するようになっています。このように、国際取引や海外進出は大企業だけでなく、日本の中小企業にとっても当たり前の話になりつつあり、むしろこれからの事業展開のために国際取引や海外進出は不可欠と言えるでしょう。

ただし、国際取引や海外進出には国内取引とは異なる様々なハードルがあります。それは意思疎通から契約書の締結を含めた外国人とのコミュニケーションを取れるかどうかという問題と、国により異なる法律や制度の問題です。これらのハードルがあることを念頭に置いて国際取引・海外進出を進めていくのが大事です。

また、日本に進出して新たに事業展開を行う外国企業も増えています。日本の外資規制や法令を遵守しながら事業を行う必要があり、専門家のアドバイスは不可欠と言えます。

企業法務といっても様々なものがありますが、取引に関連する契約書の対応だけでなく、コンプライアンス（法令遵守）対応、取引の複雑化に伴う取引規制に対する注意と対応、消費者や従業員の権利意識の高まりや権利保護の必要性に伴う企業の対応の必要性など、多くの場面で企業が法務対応を行う必要があることが増えています。

ただ、社内で法務だけ対応する専門人材を配置するわけにもいかず、総務、経理、人事業務などと兼業で対応せざるを得ない企業も多いのではないかと思います。

訴訟を含めた紛争や問題が発生してからその事案の対応を弁護士に依頼するのではなく、そのような状況になるのを未然に防ぐ予防法務として弁護士が関与することも重要となってきます。

日本企業が海外に進出したり、海外企業が日本に進出して事業展開を行うために、新規に会社を設立するのではなく、既存の企業を買収することは効率的な方法となり得ます。

ただし、買収しようとする対象会社をよく調査せずに買収に踏み切ると、後で想定していなかった問題が発生したり、思わぬ債務を負担することになったりし、新規に会社を設立するよりも大変な負担となる事態もあり得ます。また、海外企業の現地の外資規制や日本の外為法などの外資規制を遵守した上で行う必要がありますし、関連契約も英語などの外国語で締結することがほとんどです。そのような点で、専門家が関与して進めていくことが不可欠と言えます。

国をまたいで人が往来することが当たり前になった昨今、日本人が外国に移り住み、日本だけでなく外国にも財産を保有したまま亡くなり相続が発生するケースや、逆に外国人が日本に移り住み、その外国人の母国だけでなく日本にも財産を保有したまま亡くなり相続が発生するケースも増えています。また、生前に遺言や生前信託を行っておきスムーズに国際相続を進めようというケースも増えています。
このような場合、日本の相続法だけではカバーしきれず、国際私法、相続財産がある国や外国人の母国法の法律や制度も調べた上で対応し、あるいは現地の弁護士と協働で対応する必要も出てきます。