海外財産 国際相続 問題

  • 相続統一主義と相続分割主義

    国際相続に関する問題をどの国の法律を適用して解決するかという準拠法については、大きく相続統一主義と相続分割主義という考え方に分かれています。相続統一主義とは、相続財産が動産(預金、株式、現金、自動車など)か不動産(土地、建物など)かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法(本国法や住所地法)として統一的に...

  • 包括承継主義と管理清算主義

    被相続人である日本人がアメリカに不動産と動産を保有していた場合、誰が相続人でその相続分の割合など相続に関する問題は、不動産は不動産の所在する州法が適用され、動産は被相続人の本国法(日本法)が適用されることになります。 このように、国際相続は、被相続人がどこの国籍(住所地)で、相続財産がどこの国にあるかといった点を...

  • 国際相続における問題点

    国境を超えた人・モノの移動によって生ずる国際相続は、国内にとどまる相続にはない問題点があります。そして、これこそが国際相続の特徴でもあります。 国際相続の場合、問題となるのはどの国の法律に準拠して相続を行うべきか、ということです。相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産(相続財産)を相続...

  • 国際相続とは

    国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...

  • 業務提携

    しかし、契約上の関係ですから、契約書で決め事を詳細に定めておかないと、提携が進んでからトラブルが発生し話し合っても解決できなかったり、提携関係を解消しにくいといった問題がよく起こります。 業務提携に関してご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西...

  • 法務デューディリジェンスの実施

    そして第3に、買収先・出資先企業の基本的な組織体制、労務、コンプライアンス(法令遵守)状況、訴訟などの紛争の発生の有無などを調査し、社内の組織や事業運営上の問題点やリスクを検討することになります。 このような法務デューデリジェンスを行うことにより、事業デューデリジェンスや財務デューデリジェンスの結果とも絡めて、そ...

  • 一般企業法務、顧問弁護士業務

    何か問題が生じた場合や、ちょっとした相談をしたい場合など、いつでも相談をすることができます。長期的な視点によって企業のことをよく知ることができるので、最適なアドバイスをすることができます。 企業法務についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関...

  • 海外進出における法的トラブルの予防

    規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現地法の問題であり、現地の弁護士に対応してもらう必要があります。 海外進出において、日本の弁護士が日本企業のために対応する...

  • 国際貿易に関する法務支援

    例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易協定などにより、一般の関税率よりも低い税率かまたは無税で輸出入できることもあります。その場合には、「原産地規則」というルール...

  • クロスボーダーM&A

    当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。

  • M&A関連契約書作成と交渉サポート

    当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西地方だけでなく、関東地方、東海地方、東北地方から九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。

  • コンプライアンスの推進

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  • 会社法に基づいて企業が行うべき手続き

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  • 海外取引における法的トラブルの予防

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  • 中小企業の海外進出支援

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  • 国際取引における契約書作成・支援

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  • 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート

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吉崎猛弁護士

弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki

お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!

昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。

当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。

また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。

所属団体等

  • 大阪弁護士会所属
  • 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
  • 経営革新等支援機関
  • さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー

取扱言語

  • 日本語、英語、中国語

著書・論文

  • ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
  • 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
  • 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
  • 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
  • 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数

経歴

  • 早稲田大学政治経済学部卒業
  • ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
  • 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
  • 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
  • 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
  • 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員

事務所概要Office Overview

名称 弁護士法人桜橋総合大阪事務所
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503
TEL/FAX TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106
代表者 吉崎 猛(よしざき たけし)
対応時間 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です)
定休日 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です)
対応エリア 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。
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