知的財産権 侵害

例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易協定などにより、一般の関税率よりも低い税率かまたは無税で輸出入できることもあります。その場合には、「原産地規則」というルール...

知的財産権とは、人間の知的創造活動や発明活動によって生み出される無形の財産で、著作権、商標権、特許権、意匠権などが含まれます。これらの知的財産権は、法律によって保護されており、その権利を持つ者に対して、一定期間、独占的な使用権が付与されます。知的財産権を持つ者は、その権利を侵害された場合、差止請求権や損害賠償請求...

他には、目的外利用の禁止、契約の終了による秘密情報の返還・破棄、契約違反に伴う損害賠償・差止請求、秘密情報の使用や改良などに伴い発生した知的財産権の取扱い、契約期間の設定などを明記します。契約相手方だけに秘密保持義務を負わせる一方的なものの場合は、契約終了後も秘密保持義務を負わせる内容にした方が良いでしょう。この...

現地パートナーと連携して事業を行う際に、自社の保有する特許、ノウハウ、商標などの知的財産権の使用を現地パートナーに許諾する必要がある場合があり、この際に締結されるのがライセンス契約です。「ライセンス契約」という名称で締結することもありますが、製品の製造や販売に関する業務提携契約、販売代理店契約またはフランチャイズ...

表明保証の対象としては、財務状況が適正であることや、契約違反や訴訟などにより重大な債務を負っていないこと、給料の未払いの不存在、税金や社会保険料の未滞納、知的財産の侵害の不存在等が挙げられます。 ・独占交渉権の付与 独占交渉権とは、売却側がほかの買収候補者と交渉したり情報を開示したりすることを禁止することをいいま...

労働法、知的財産権に関する法律があり、そのほかにも貿易・投資規制や為替・送金規制、個人情報保護法、腐敗行為防止法、販売代理店保護法などにも注意する必要があります。これらを遵守する必要があることを想定して、自社のビジネスの観点から最適の国に進出することが求められます。 では、海外に進出するとき、どのような手順を踏む...