nda とは
- 相続統一主義と相続分割主義
相続統一主義とは、相続財産が動産(預金、株式、現金、自動車など)か不動産(土地、建物など)かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法(本国法や住所地法)として統一的に処理解決する考え方を言います。日本、韓国、台湾、ドイツ、イタリアなどで採用されており、相続財産が動産か不動産かに関わらず、上述のとおり、被相...
- 国際相続における問題点
相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産(相続財産)を相続人に配分するという身分的なプロセスであり、相続は被相続人の本国法によるとされています(法の適用に関する通則法36条)。本国法とは、相続の開始時点において被相続人が国籍を有していた国の法律のことをいいます。日本における相続の場合は、...
- 国際相続とは
国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...
- 業務提携
業務提携とは複数の企業が資本関係を持つことなく共同で事業やプロジェクトを行うことをいいます。M&Aのように資本の結合・移転ではなく、あくまでも複数の企業が独立した立場で技術、製品開発、生産、販売などで共同で提携することに留まる点が業務提携の特徴であります。 業務提携としては主に技術提携、開発・生産提携、販売提携が...
- クロスボーダーM&A
グローバリゼーションの到来により、従来より、国境を越えたヒト・モノ・情報の移動が激化していることはもはや周知の事実です。このグローバリゼーションは当然企業活動にも及ぶわけです。 典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM&A(クロスボーダーM&Aといいます)...
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
M&Aとは一方の企業が他方の会社を買収するわけですから、その分、M&Aの実行前、実施、実施後のいずれにおいても複雑なプロセスを辿るものであります。これはM&Aを行うにあたり作成されるM&A関連の契約書にも現れてきます。M&A関連の契約書としては、・機密保持契約書・意向表明書・基本合意書・株式譲渡契約書をあげること...
- 法務デューディリジェンスの実施
デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを調査しておくことをいいます。デューデリジェンス(due diligence)とは注意義務のことを意味し、デューデリジェンスのことを略してDDということもよくあります。 デューデリジェンスにも、買収先・出資...
- 一般企業法務、顧問弁護士業務
一般企業法務とは、企業の運営の際に必要となる全般的な法律事務のことです。一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契約書の作成・リーガルチェック、契約交渉、株主総会の運営、事業の実施における法令の遵守・関連書類の作成、M&Aなどの組織再編などのサポートを受けることができます。ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収な...
- 海外進出における法的トラブルの予防
海外進出をした際に(弁護士に頼むレベルかどうかはさておき)法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。 規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現...
- 海外取引における法的トラブルの予防
また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。 また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進...
- 国際貿易に関する法務支援
海外取引をする場合に、モノを輸出入すること、つまり「貿易」を行うことはよくあることであり、貿易に関連する法務も発生します。 例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易...
- 国際取引における契約書作成・支援
外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成することが多くなりますが、日本国内の取引契約とは形式も内容も異なる点が多く、注意が必要です。日本の場合、契約書の条項では解決できない場面に遭遇しても、民法や商法などの日本の法律で解決できることが多いですし、話し合いで解決できることも多いです。しかし国際取引の場合、国...
- 国際取引においても重要なNDA(秘密保持契約)とは
■ 秘密保持契約(NDA)とは秘密保持契約とは、契約をする相手方に開示する自社の秘密情報について契約を締結する時に予定している用途以外での使用や、当事者以外の相手方にその情報を開示することを禁止する場合に締結する契約のことです。英語では、Non-Disclosure-Agreementといい、これを略してNDAと...
- リーガルチェックとは?目的やポイントなど
リーガルチェックとは、契約前に契約書の内容を弁護士や企業内の法務部に確認してもらい、確認不足によるトラブルなどを起こさないように、専門家が法的面でチェックすることを言います。 ■ リーガルチェックの必要性・目的リーガルチェックは、自社が契約書を作成する場合と、相手方が作成した契約書の両面で重要な機能を果たします。...
- 相続人が海外に在住している場合の相続手続き
手続き面では、公館に赴く必要があるなど若干複雑なこともありますが、それよりも大事なことは、日本国内の他の相続人との関係にあります。例えば、生前の被相続人との関係性において、国内在住の相続人が被相続人を介護していたが海外在住の相続人は一切の支援をしなかったことから、遺産分割協議の時点でのけ者にされやすいなどの相続人...
基礎知識Basic knowledge
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知的財産権の侵害とは...
知的財産権とは、人間の知的創造活動や発明活動によって生み出される無形の財産で、著作権、商標権、特許権、意匠権な […]
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中小企業にも義務化さ...
2020年6月1日、パワハラ防止法が施行されました。同法は大企業を対象にしていたものの、2022年4月の同法改 […]
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国際相続とは
国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続の […]
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海外進出における現地...
日本企業が海外に事業拠点を設置する場合、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの選択肢があります。それぞれ […]
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クロスボーダーM...
グローバリゼーションの到来により、従来より、国境を越えたヒト・モノ・情報の移動が激化していることはもはや周知の […]
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相続人の中に外国人や...
遺産相続において相続人に外国人(日本国籍の方が外国籍を取得した場合も含めます)や海外に在住する日本人が含まれる […]
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弁護士紹介Lawyer
弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |