管理 相続財産 国際相続
- 包括承継主義と管理清算主義
債務も含めた被相続人の相続財産をどのようにして相続人に相続させるかという考え方については、包括承継主義と清算管理主義という考え方があります。 日本は包括承継主義を採用しており、債務も含めた被相続人の相続財産は、被相続人の死亡により直ちに相続人に包括的に承継されます。従って、例えば、相続人が複数人いる場合は相続財産...
- 相続統一主義と相続分割主義
国際相続に関する問題をどの国の法律を適用して解決するかという準拠法については、大きく相続統一主義と相続分割主義という考え方に分かれています。相続統一主義とは、相続財産が動産(預金、株式、現金、自動車など)か不動産(土地、建物など)かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法(本国法や住所地法)として統一的に...
- 国際相続における問題点
国境を超えた人・モノの移動によって生ずる国際相続は、国内にとどまる相続にはない問題点があります。そして、これこそが国際相続の特徴でもあります。 国際相続の場合、問題となるのはどの国の法律に準拠して相続を行うべきか、ということです。相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産(相続財産)を相続...
- 国際相続とは
国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...
- 業務提携
また、生産提携とは、AがBに製品の生産方法や仕様を提供し、Bの生産力をB自身の管理のもとで活用し、製品を生産していくことを主にいいます。Aから見れば生産の部分を自身が行ったり管理したりする必要はなく、製品開発や販売に集中することができます。Bから見ればAの生産ノウハウやブランド力を活用して生産事業の競争力を高める...
- 会社法に基づいて企業が行うべき手続き
株式会社であれば、株式の募集や出資、新株(新株予約権)の発行なども行うことになり、株主の管理や株主総会の開催など株主との対応も必要です。事業運営では取締役を選任し、取締役会を設置すれば取締役会を開催して事業運営の意思決定を行うことになります。また、会社の定款も作成し、定款に従った会社運営を行っていく必要があります...
- 国際貿易に関する法務支援
また、ある製品を輸出したり、技術サービスを外国企業に提供しようとする場合、それが日本や他の外国の輸出管理法令に抵触していないかといった問題もあります。 国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東...
- クロスボーダーM&A
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西地方だけでなく、関東地方、東海地方、東北地方から九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 法務デューディリジェンスの実施
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- コンプライアンスの推進
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- 一般企業法務、顧問弁護士業務
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- 海外進出における法的トラブルの予防
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- 海外取引における法的トラブルの予防
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- 中小企業の海外進出支援
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- 国際取引における契約書作成・支援
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- 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |
![会議の写真](https://yoshizaki-lawyer.com/wp-content/themes/299_yoshizaki/img/top/office.jpg)