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不正競争防止法 改正

  • 不正競争防止法とは？対応のポイントなど

    ために欠かせないのが、不正競争防止法です。不正競争防止法は、同法で類型化された「不正競争行為」を禁止するための法律ではありますが、「不正競争行為」として、営業秘密の侵害、周知商品等表示の混同惹起、著名商品等表示の冒用、他人の商品形態（デザイン）を模倣した商品提供などの行為を定めており、特許法（発明）、商標法（商標...

  • 国際取引においても重要なNDA（秘密保持契約）とは

    営業秘密は不正競争防止法に定められたもので、自社が一方的に機密情報として認識しているだけでは営業秘密とすることはできず、真に営業秘密であるものとして厳重に扱われた情報であることを主張しなければなりません。そこでNDAがあることでその秘密情報が機密性、秘密管理性の高いものであるという裏付けになる可能性が増します。

  • 中小企業にも義務化されたパワハラ防止法｜ポイントや罰則
    について

    同法は大企業を対象にしていたものの、２０２２年４月の同法改正により、中小企業も同改正法の適用対象となりました。 このページでは、中小企業にも義務化されたパワハラ防止法のポイントや、同法に違反した場合の罰則についてご紹介します。 ■パワハラ防止法とは パワハラ防止法とは、職場におけるパワーハラスメントを防止すること...

  • EC取引（電子商取引）におけるプライバシーポリシーの作成

    一方で、あまりに詳細な内容のものを定めても、社内でプライバシーポリシーを運用できるのかという問題もありますし、社内での事業内容や運用方法の変更や法令変更のたびにプライバシーポリシーを改正する必要が出てきます。 共通する最低限の内容としては、どのような個人情報を取得するのか個人情報の取得目的は何か（どのように個人情...

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吉崎猛弁護士

弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki

お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします！

昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。

当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。

また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。

所属団体等

  • 大阪弁護士会所属
  • 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
  • 経営革新等支援機関
  • さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー

取扱言語

  • 日本語、英語、中国語

著書・論文

  • ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
  • 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
  • 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
  • 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
  • 中国ビジネスのための法律入門　中央経済社　他多数

経歴

  • 早稲田大学政治経済学部卒業
  • ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
  • 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
  • 2001年　日本国弁護士登録 (54期)
  • 2009年　米国カリフォルニア州弁護士登録
  • 現在　弁護士法人桜橋総合 代表社員

事務所概要Office Overview

名称 弁護士法人桜橋総合大阪事務所
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503
TEL/FAX TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106
代表者 吉崎 猛(よしざき たけし)
対応時間 平日 9:30～18:00（事前予約で時間外対応可能です）
定休日 土曜・日曜・祝日（事前予約で休日も対応可能です）
対応エリア 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。
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