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会社法 手続き 大企業

  • 会社法に基づいて企業が行うべき手続き

    会社を組織し、運営していくにあたって必要な事項は、主に会社法に定められています。会社法をみると、取締役（社外取締役）や取締役会、監査役（社外監査役）や監査役会、委員会など、会社がどういった機関を設置する必要があるか定められています。大企業か中小企業か、公開会社か非公開会社かといった会社の性質によって設置しなければ...

  • 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート

    日本企業が海外に進出する場合だけでなく、外国企業が日本に法人や支店を設立して日本で事業を行うことも、大企業や特定の業種・国籍からだけでなく、業種や企業規模を問わず、さまざまな国籍の企業にわたって増えています。 まずどういった種類の法人を設立するかといった決定から、出資や定款の作成などを含めた法人（または支店）の設...

  • クロスボーダーM&A

    また、クロスボーダーM＆Aと聞くと大企業が行うものというイメージもありますが、最近では中小企業のクロスボーダーM＆Aも非常に多く見受けられます。 クロスボーダーM＆Aの強みは、未知の土地で企業をスタートアップして事業を進めることなく既存の企業を買収して事業を進めていくことができるということです。それゆえに、海外進...

  • コンプライアンスの推進

    ・粉飾決算などの不正会計　役員の会社法違反・製品の偽造、製品認証の未取得・製造・営業ライセンスの未取得、業法違反・独占禁止法や下請法違反・不当表示・広告などの景表法違反・特定商取引法違反 このような違反を行えば、所管の行政当局により社名が公表されたり、行政罰を受けたりするなど企業の社会的信用は低下してしまいます。...

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吉崎猛弁護士

弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki

お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします！

昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。

当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。

また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。

所属団体等

  • 大阪弁護士会所属
  • 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
  • 経営革新等支援機関
  • さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー

取扱言語

  • 日本語、英語、中国語

著書・論文

  • ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
  • 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
  • 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
  • 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
  • 中国ビジネスのための法律入門　中央経済社　他多数

経歴

  • 早稲田大学政治経済学部卒業
  • ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
  • 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
  • 2001年　日本国弁護士登録 (54期)
  • 2009年　米国カリフォルニア州弁護士登録
  • 現在　弁護士法人桜橋総合 代表社員

事務所概要Office Overview

名称 弁護士法人桜橋総合大阪事務所
所在地 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503
TEL/FAX TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106
代表者 吉崎 猛(よしざき たけし)
対応時間 平日 9:30～18:00（事前予約で時間外対応可能です）
定休日 土曜・日曜・祝日（事前予約で休日も対応可能です）
対応エリア 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。
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