nda とは

相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産（相続財産）を相続人に配分するという身分的なプロセスであり、相続は被相続人の本国法によるとされています（法の適用に関する通則法36条）。本国法とは、相続の開始時点において被相続人が国籍を有していた国の法律のことをいいます。日本における相続の場合は、...

国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...

業務提携とは複数の企業が資本関係を持つことなく共同で事業やプロジェクトを行うことをいいます。M＆Aのように資本の結合・移転ではなく、あくまでも複数の企業が独立した立場で技術、製品開発、生産、販売などで共同で提携することに留まる点が業務提携の特徴であります。 業務提携としては主に技術提携、開発・生産提携、販売提携が...

グローバリゼーションの到来により、従来より、国境を越えたヒト・モノ・情報の移動が激化していることはもはや周知の事実です。このグローバリゼーションは当然企業活動にも及ぶわけです。 典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM＆A（クロスボーダーM＆Aといいます）...

M＆Aとは一方の企業が他方の会社を買収するわけですから、その分、M＆Aの実行前、実施、実施後のいずれにおいても複雑なプロセスを辿るものであります。これはM＆Aを行うにあたり作成されるM＆A関連の契約書にも現れてきます。M＆A関連の契約書としては、・機密保持契約書・意向表明書・基本合意書・株式譲渡契約書をあげること...

デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを調査しておくことをいいます。デューデリジェンス（due diligence）とは注意義務のことを意味し、デューデリジェンスのことを略してDDということもよくあります。 デューデリジェンスにも、買収先・出資...

一般企業法務とは、企業の運営の際に必要となる全般的な法律事務のことです。一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契約書の作成・リーガルチェック、契約交渉、株主総会の運営、事業の実施における法令の遵守・関連書類の作成、Ｍ＆Ａなどの組織再編などのサポートを受けることができます。ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収な...

海外進出をした際に（弁護士に頼むレベルかどうかはさておき）法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。 規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現...

また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。 また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進...

海外取引をする場合に、モノを輸出入すること、つまり「貿易」を行うことはよくあることであり、貿易に関連する法務も発生します。 例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易...

外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成することが多くなりますが、日本国内の取引契約とは形式も内容も異なる点が多く、注意が必要です。日本の場合、契約書の条項では解決できない場面に遭遇しても、民法や商法などの日本の法律で解決できることが多いですし、話し合いで解決できることも多いです。しかし国際取引の場合、国...

■ 秘密保持契約（NDA）とは秘密保持契約とは、契約をする相手方に開示する自社の秘密情報について契約を締結する時に予定している用途以外での使用や、当事者以外の相手方にその情報を開示することを禁止する場合に締結する契約のことです。英語では、Non-Disclosure-Agreementといい、これを略してNDAと...

リーガルチェックとは、契約前に契約書の内容を弁護士や企業内の法務部に確認してもらい、確認不足によるトラブルなどを起こさないように、専門家が法的面でチェックすることを言います。 ■ リーガルチェックの必要性・目的リーガルチェックは、自社が契約書を作成する場合と、相手方が作成した契約書の両面で重要な機能を果たします。...

手続き面では、公館に赴く必要があるなど若干複雑なこともありますが、それよりも大事なことは、日本国内の他の相続人との関係にあります。例えば、生前の被相続人との関係性において、国内在住の相続人が被相続人を介護していたが海外在住の相続人は一切の支援をしなかったことから、遺産分割協議の時点でのけ者にされやすいなどの相続人...