リーガルチェック とは

■ リーガルチェックについて企業は、他の企業との間でさまざまな取引活動をします。その取引には必ず契約が存在しますが、我々一般人の私生活における取引行為に比べて、動く金額や取引する物の規模が大きく異なるため、取引が滞りなく円滑に、そしてトラブルの無いように契約段階において準備・対策をしていく必要があります。そこで、...

相続統一主義とは、相続財産が動産（預金、株式、現金、自動車など）か不動産（土地、建物など）かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法（本国法や住所地法）として統一的に処理解決する考え方を言います。日本、韓国、台湾、ドイツ、イタリアなどで採用されており、相続財産が動産か不動産かに関わらず、上述のとおり、被相...

相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産（相続財産）を相続人に配分するという身分的なプロセスであり、相続は被相続人の本国法によるとされています（法の適用に関する通則法36条）。本国法とは、相続の開始時点において被相続人が国籍を有していた国の法律のことをいいます。日本における相続の場合は、...

国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...

業務提携とは複数の企業が資本関係を持つことなく共同で事業やプロジェクトを行うことをいいます。M＆Aのように資本の結合・移転ではなく、あくまでも複数の企業が独立した立場で技術、製品開発、生産、販売などで共同で提携することに留まる点が業務提携の特徴であります。 業務提携としては主に技術提携、開発・生産提携、販売提携が...

グローバリゼーションの到来により、従来より、国境を越えたヒト・モノ・情報の移動が激化していることはもはや周知の事実です。このグローバリゼーションは当然企業活動にも及ぶわけです。 典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM＆A（クロスボーダーM＆Aといいます）...

M＆Aとは一方の企業が他方の会社を買収するわけですから、その分、M＆Aの実行前、実施、実施後のいずれにおいても複雑なプロセスを辿るものであります。これはM＆Aを行うにあたり作成されるM＆A関連の契約書にも現れてきます。M＆A関連の契約書としては、・機密保持契約書・意向表明書・基本合意書・株式譲渡契約書をあげること...

デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを調査しておくことをいいます。デューデリジェンス（due diligence）とは注意義務のことを意味し、デューデリジェンスのことを略してDDということもよくあります。 デューデリジェンスにも、買収先・出資...

海外進出をした際に（弁護士に頼むレベルかどうかはさておき）法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。 規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現...

また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。 また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進...

海外取引をする場合に、モノを輸出入すること、つまり「貿易」を行うことはよくあることであり、貿易に関連する法務も発生します。 例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易...

外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成することが多くなりますが、日本国内の取引契約とは形式も内容も異なる点が多く、注意が必要です。日本の場合、契約書の条項では解決できない場面に遭遇しても、民法や商法などの日本の法律で解決できることが多いですし、話し合いで解決できることも多いです。しかし国際取引の場合、国...

■ 秘密保持契約（NDA）とは秘密保持契約とは、契約をする相手方に開示する自社の秘密情報について契約を締結する時に予定している用途以外での使用や、当事者以外の相手方にその情報を開示することを禁止する場合に締結する契約のことです。英語では、Non-Disclosure-Agreementといい、これを略してNDAと...

手続き面では、公館に赴く必要があるなど若干複雑なこともありますが、それよりも大事なことは、日本国内の他の相続人との関係にあります。例えば、生前の被相続人との関係性において、国内在住の相続人が被相続人を介護していたが海外在住の相続人は一切の支援をしなかったことから、遺産分割協議の時点でのけ者にされやすいなどの相続人...