コンプライアンスの推進

企業の運営においては、法令遵守（コンプライアンス）は必須です。企業において起こりうるコンプライアンス違反には、例えば、以下のようなものがあります。

・顧客の個人情報の流出、外国への未許可の製品輸出・技術提供
・従業員に対する違法な就業(残業）、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなどのハラスメント
・粉飾決算などの不正会計　役員の会社法違反
・製品の偽造、製品認証の未取得
・製造・営業ライセンスの未取得、業法違反
・独占禁止法や下請法違反
・不当表示・広告などの景表法違反
・特定商取引法違反

このような違反を行えば、所管の行政当局により社名が公表されたり、行政罰を受けたりするなど企業の社会的信用は低下してしまいます。また、従業員との間でも信頼関係が崩れてしまいます。それを防ぐためには、コンプライアンスの重要性の認識と日ごろからの社内へのコンプライアンス指導が大切です。当職は企業法務として、企業のコンプライアンスの推進をしていきます。具体的には、社内マニュアルの作成、社内教育の実践、不祥事の未然防止のためのリスクヘッジなどです。コンプライアンスの重要性を認識し、日ごろから社内のコンプライアンス整備を推し進めることで、法令違反を防ぐことができます。

企業法務についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M＆A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。