企業法務

企業法務には、取引先との紛争や顧客からのクレームなど、既に発生したトラブルが生じた際に対応する『臨床法務』、契約書の作成・社内規則の整備といった将来のトラブルを未然に防ぐための『予防法務』、知財トラブルや内部統制システムの確立などの法的な枠組みを経営戦略に活用する役割である『戦略法務』というように、大きく3つに分けられます。
一例ではありますが、当事務所ではこれまで、以下のような様々な業種の企業からの相談を頂いております。

■取引関連の契約書の作成やチェック
相手方から契約案を提示されて金額や支払条件だけチェックして他の箇所は確認せずに締結したり、注文書だけで済ませて契約は締結していないという状況ではないでしょうか。
今までは大きな問題にならなかっただけで、問題が起こったときに自社が不利な状況になってしまうか、ルールのないまま話し合いを続けて取引の力関係で不利な解決を飲まされるおそれもあります。同じような取引を多くの事業者と行うのでしたら、自社でひな型を作成して提示した方が有利に進められます。

■取引に関連する法令の遵守
インターネット通販が当たり前になってきましたが、特定商取引法を遵守して行う必要があるのと、購入者の個人情報を取り扱うことになるため、自社の個人情報の取得方法や活用方法に沿ったプライバシーポリシーを作成してそれを運用しているか、下請法や独占禁止法に違反した取引方法を行っていたり、景品表示法に違反した広告宣伝を行っていないかなど、取引に関連する法令を遵守して取引を行っているかどうか確認しながら進めて行く必要があります。

■労務その他
企業からの労務全般のご相談は常にあります。それ以外にも、従業員や役員の採用（選任）時の契約書の作成、従業員や役員の退職（退任）時の契約書の作成、秘密保持や競業避止義務などの誓約書の作成、業務委託管理、ハラスメント対応に関する規程の整備、対応窓口対応なども行っています。

■知的財産権に関する対応
著作権やノウハウなど登録を権利の発生要件としないの権利の発生や管理をどうするか、ライセンスを行う場合、契約書にどのように定めていくか事案に応じて適切に定める必要があります。

■取引紛争の対応
契約書に定めていても、想定外のことが発生し、やむを得ず相手方と紛争になってしまうこともあります。取引紛争の対応もしています。

このように、企業法務は法的な知識はもちろんビジネスへの知見が求められます。
企業法務の整備は会社を守ることはもちろん、事業発展における大事な要因でもあります。

弁護士　吉崎 猛(弁護士法人桜橋総合)は企業法務に関するご相談を受け付けております。大阪・関西地方を中心に関東地方、四国地方、中国地方、東海地方と幅広い地域のお客様から依頼を承っております。
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