国際相続 財産
- 相続統一主義と相続分割主義
国際相続に関する問題をどの国の法律を適用して解決するかという準拠法については、大きく相続統一主義と相続分割主義という考え方に分かれています。相続統一主義とは、相続財産が動産(預金、株式、現金、自動車など)か不動産(土地、建物など)かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法(本国法や住所地法)として統一的に...
- 包括承継主義と管理清算主義
債務も含めた被相続人の相続財産をどのようにして相続人に相続させるかという考え方については、包括承継主義と清算管理主義という考え方があります。 日本は包括承継主義を採用しており、債務も含めた被相続人の相続財産は、被相続人の死亡により直ちに相続人に包括的に承継されます。従って、例えば、相続人が複数人いる場合は相続財産...
- 国際相続における問題点
国境を超えた人・モノの移動によって生ずる国際相続は、国内にとどまる相続にはない問題点があります。そして、これこそが国際相続の特徴でもあります。 国際相続の場合、問題となるのはどの国の法律に準拠して相続を行うべきか、ということです。相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産(相続財産)を相続...
- 国際相続とは
国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...
- 法務デューディリジェンスの実施
デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを調査しておくことをいいます。デューデリジェンス(due diligence)とは注意義務のことを意味し、デューデリジェンスのことを略してDDということもよくあります。 デューデリジェンスにも、買収先・出資...
- 一般企業法務、顧問弁護士業務
ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収など、多岐にわたります。 これらの業務を弁護士に依頼したい場合、顧問弁護士契約の締結を検討してみましょう。顧問弁護士は、長期的かつ定期的に依頼者様の企業をサポートします。何か問題が生じた場合や、ちょっとした相談をしたい場合など、いつでも相談をすることができます。長期的な視...
- 海外取引における法的トラブルの予防
国内取引で代金の未払、製品引渡やサービス提供の不履行・遅延、不具合・故障に対する補償、知的財産権の侵害など法的トラブルはつきものですが、海外取引ともなれば、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやす...
- 国際貿易に関する法務支援
例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易協定などにより、一般の関税率よりも低い税率かまたは無税で輸出入できることもあります。その場合には、「原産地規則」というルール...
- 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート
また、特定商取引法、個人情報保護法、労働法、商標法や著作権法などの知的財産に関する法律、広告宣伝の内容などを規律する景品表示法、独占禁止法(下請法)など様々な法令を遵守しながら事業を行いつつ、法人の関係規程を整備し、取引先との適切な日本語での契約も締結する必要があります。 このように、外国企業が日本に進出して事業...
- 業務提携
業務提携のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M&A、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- クロスボーダーM&A
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西地方だけでなく、関東地方、東海地方、東北地方から九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- コンプライアンスの推進
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- 会社法に基づいて企業が行うべき手続き
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- 海外進出における法的トラブルの予防
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- 中小企業の海外進出支援
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- 国際取引における契約書作成・支援
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |