相続 外国人
- 国際相続における問題点
国境を超えた人・モノの移動によって生ずる国際相続は、国内にとどまる相続にはない問題点があります。そして、これこそが国際相続の特徴でもあります。 国際相続の場合、問題となるのはどの国の法律に準拠して相続を行うべきか、ということです。相続人にも大きな利害があるのですが、そもそも相続とは被相続人の財産(相続財産)を相続...
- 相続人の中に外国人や海外に在住する日本人がいる場合の相続手続きの進め方
遺産相続において相続人に外国人(日本国籍の方が外国籍を取得した場合も含めます)や海外に在住する日本人が含まれる場合があります。例えば、被相続人の配偶者が外国人であったり、子どもが国際結婚により外国籍を取得していたりする場合です。 また、相続人に日本を離れて海外に在住する日本人がいる場合もあるでしょう。基本的に被相...
- 相続統一主義と相続分割主義
国際相続に関する問題をどの国の法律を適用して解決するかという準拠法については、大きく相続統一主義と相続分割主義という考え方に分かれています。相続統一主義とは、相続財産が動産(預金、株式、現金、自動車など)か不動産(土地、建物など)かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法(本国法や住所地法)として統一的に...
- 包括承継主義と管理清算主義
債務も含めた被相続人の相続財産をどのようにして相続人に相続させるかという考え方については、包括承継主義と清算管理主義という考え方があります。 日本は包括承継主義を採用しており、債務も含めた被相続人の相続財産は、被相続人の死亡により直ちに相続人に包括的に承継されます。従って、例えば、相続人が複数人いる場合は相続財産...
- 国際相続とは
国際相続とは文字通り、被相続人・相続人・相続財産・遺言書といった相続に関係する諸要素が国境を跨いで生じる相続のことをいいます。例えば、アメリカに在住する日本人が亡くなり、相続人はすべて日本人だが、相続財産として日本に銀行預金があり、アメリカに不動産と銀行預金があり、アメリカで作成した英語の遺言書が残っている場合、...
- 業務提携
業務提携のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M&A、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- クロスボーダーM&A
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
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- 法務デューディリジェンスの実施
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- コンプライアンスの推進
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- 会社法に基づいて企業が行うべき手続き
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- 一般企業法務、顧問弁護士業務
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- 海外進出における法的トラブルの予防
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- 海外取引における法的トラブルの予防
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- 国際貿易に関する法務支援
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- 中小企業の海外進出支援
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- 国際取引における契約書作成・支援
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- 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート
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- 国際取引においても重要なNDA(秘密保持契約)とは
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- リーガルチェックとは?目的やポイントなど
リーガルチェックを含む企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
基礎知識Basic knowledge
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国際取引における契約...
近年では国内取引しか行っていなかった企業でも外国企業との取引を開始し、それに伴い国際取引契約書を作成する機会が […]
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2020年6月1日、パワハラ防止法が施行されました。同法は大企業を対象にしていたものの、2022年4月の同法改 […]
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会社を組織し、運営していくにあたって必要な事項は、主に会社法に定められています。会社法をみると、取締役(社外取 […]
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法務デューディリジェ...
デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを […]
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |
![会議の写真](https://yoshizaki-lawyer.com/wp-content/themes/299_yoshizaki/img/top/office.jpg)