相続統一主義と相続分割主義

国際相続に関する問題をどの国の法律を適用して解決するかという準拠法については、大きく相続統一主義と相続分割主義という考え方に分かれています。
相続統一主義とは、相続財産が動産（預金、株式、現金、自動車など）か不動産（土地、建物など）かに関わらず、相続に関する準拠法を被相続人の属人法（本国法や住所地法）として統一的に処理解決する考え方を言います。日本、韓国、台湾、ドイツ、イタリアなどで採用されており、相続財産が動産か不動産かに関わらず、上述のとおり、被相続人の本国法や住所地法が相続に関する準拠法とされます。
これに対して、相続分割主義とは、相続に関する準拠法を動産と不動産に分けて、動産については被相続人の属人法（本国法や住所地法）を準拠法とし、不動産については不動産の所在地の法律を準拠法とする考え方を言います。アメリカ、イギリスなどの英米法圏、フランス、中国などで採用されており、相続財産の種類によって準拠法が異なることになります。

よって、例えば、被相続人が日本国籍を有しており、相続に関して争いが発生した場合に相続に関する準拠法として日本法が適用される場合であっても、相続分割主義を採用する国（例えばアメリカ）に被相続人の不動産がある場合は、不動産相続の争いを解決するため不動産がある国で解決せざるを得ない場合があり、その場合は不動産所在地の法律（アメリカの州法）が適用されることになります。

このように、国際相続は、相続の準拠法や相続財産の所在地の国の法律によって対応を決定する必要があり、複雑な対応を必要とします。

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