国際取引・海外進出支援

モノ・ヒト・サービスが国境を超えて飛び交うグローバリゼーションが我々の生活に当然視されるようになり、もはや久しいです。
グローバルな経済に依存しているのが現在の日本経済・社会と言えるかもしれません。

このように考えた場合に、従来国内のみで行なっていた事業を海外にも展開することはそう珍しいことではなくなってきており、実際、海外進出をする会社は大手企業に限りません。

一例ではありますが、当事務所にてこれまで、以下のような事情のご相談を頂いております。

「これから海外の取引先と製品の販売契約、販売代理店契約、営業業務委託契約、技術供与（ライセンス）契約など取引内容に合った契約を締結しようと考えている。契約ひな型を作成し、当社に有利に進めていきたいと思っているがどのような点に注意をはらうべきか。」

「海外の取引先に製品情報などの秘密情報を開示しながら、取引交渉を行うことにしている。
　取引契約も締結していない状態で秘密情報を提供するのは心配なので、秘密保持契約を締結してから提供する必要があると思っており、当社に不利にならない内容のものを作成したい。」

「取引相手から外国語の取引契約や秘密保持契約が送られてきた。当社にかなり不利な内容が書かれているのは間違いなさそうだが、どのようなことが書かれているのか正確に理解する必要があり、また、当社に不利にならないようにどう修正したら良いか分からない。」

「海外の取引パートナーと現地で合弁会社を設立することになった。取引パートナーは出資さえしてくれればよく、現地での法人設立は全部任せてくれれば大丈夫と言っているが、向こうの都合の良いように設立されないか心配である。取引パートナーと経営方針でもめて運営が立ち行かなくならないように、あらかじめ契約でルールを定めておきたいと思っているが、どのように進めたら良いか分からない。」

「海外にフランチャイズ形式で進出したいと考えているが、どのように進めたら良いか、またどのような内容の契約やマニュアルを作成すれば良いか分からない」

「日本に進出して事業展開をしていこうと思っているが、法人の設立から各種届出・許可の取得や、法人設立後に当社の経営や事業に関連する日本の法令を遵守して進めていくために、どのようにしていけば良いかアドバイスがほしい。また、日本に進出してしばらく経つが、日本の法令を遵守して事業展開をしているのかどうか分からず、専門家にちゃんと見てもらいたい。」

「海外企業と契約を交わして（または契約は交わしていない）取引を進めてきたが、相手方と取引を巡ってトラブルになっていて、どのように解決すべきが分からない。」

以上のように、日本とは法律の異なる海外での企業との契約締結や締結に際して作成する契約書の内容や、法人設立方法に頭を悩ませる経営者様は多くいらっしゃいます。国際取引・海外進出には大きなメリットも期待することができますが、その一方でコミュニケーションの問題・法的リスクの問題があることを念頭に置く必要があります。

弁護士法人桜橋総合は国際取引・海外進出支援に関するご相談を受け付けております。大阪・関西地方を中心に関東地方、四国地方、中国地方、東海地方と幅広い地域のお客様から依頼を承っております。

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