外資企業の対日投資、進出後の法務サポート

日本企業が海外に進出する場合だけでなく、外国企業が日本に法人や支店を設立して日本で事業を行うことも、大企業や特定の業種・国籍からだけでなく、業種や企業規模を問わず、さまざまな国籍の企業にわたって増えています。

まずどういった種類の法人を設立するかといった決定から、出資や定款の作成などを含めた法人（または支店）の設立手続を行い、事業によっては行政当局の許認可を取得したり届出をしたりし、製品によっては認証を受ける必要があります。また、外為法に基づき日本に投資したことの届出・報告を行う必要があります。

法人を設立した後も、会社法に従った会社運営を行う必要があり、日本で行う事業の規制法（業法）を遵守して事業を行う必要があります。また、特定商取引法、個人情報保護法、労働法、商標法や著作権法などの知的財産に関する法律、広告宣伝の内容などを規律する景品表示法、独占禁止法（下請法）など様々な法令を遵守しながら事業を行いつつ、法人の関係規程を整備し、取引先との適切な日本語での契約も締結する必要があります。

このように、外国企業が日本に進出して事業を行う場合、様々な法務関連業務が発生し、その量も特に初期はかなりの分量になるため、専門家に定期的に相談すべきです。こういった外資企業の日本への投資、さらに投資後の日本での事業運営に係る法務は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。

当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M＆A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。