海外取引における法的トラブルの予防

国内取引で代金の未払、製品引渡やサービス提供の不履行・遅延、不具合・故障に対する補償、知的財産権の侵害など法的トラブルはつきものですが、海外取引ともなれば、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやすさ」などによって、法的トラブルはますます起きやすくなります。

契約書の内容についても、今までやってきた国内取引と似たような取引であるからといって、国内の契約と同じ内容のものを海外取引でも使っていたらトラブルはより起きやすくなりますし、海外取引では通用しない内容になっていることもあります。また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。

また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進めようとしたら、お互いまったく違う取引形態を考えていて取引自体が破談になったり、準備にかかった費用を補償するよう請求された、などといったトラブルもよくあります。

これらを防ぐためには、どういった取引をする予定なのか、またどういった部分をリスクヘッジし、有利な状況を確保しておきたいのか明らかにしそれに沿った内容の契約書を自前で作成することが重要です。そこで、海外取引の法務をよく知っている弁護士に相談することをおすすめします。また、継続的に海外取引を行う場合は、顧問契約を結んで定期的に相談をすることで、継続的で安定したサポートが可能となります。

国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際取引・海外進出支援のほかに、M＆A、企業法務、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。