海外取引における法的トラブルの予防
国内取引で代金の未払、製品引渡やサービス提供の不履行・遅延、不具合・故障に対する補償、知的財産権の侵害など法的トラブルはつきものですが、海外取引ともなれば、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやすさ」などによって、法的トラブルはますます起きやすくなります。
契約書の内容についても、今までやってきた国内取引と似たような取引であるからといって、国内の契約と同じ内容のものを海外取引でも使っていたらトラブルはより起きやすくなりますし、海外取引では通用しない内容になっていることもあります。また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。
また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進めようとしたら、お互いまったく違う取引形態を考えていて取引自体が破談になったり、準備にかかった費用を補償するよう請求された、などといったトラブルもよくあります。
これらを防ぐためには、どういった取引をする予定なのか、またどういった部分をリスクヘッジし、有利な状況を確保しておきたいのか明らかにしそれに沿った内容の契約書を自前で作成することが重要です。そこで、海外取引の法務をよく知っている弁護士に相談することをおすすめします。また、継続的に海外取引を行う場合は、顧問契約を結んで定期的に相談をすることで、継続的で安定したサポートが可能となります。
国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際取引・海外進出支援のほかに、M&A、企業法務、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
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