【海外進出をお考えの企業様へ】具体的な手順やポイントなど

人口減少等による日本市場の縮小、海外事業・市場の拡大、為替の影響などから、海外進出を検討している企業は多いといえるでしょう。

もっとも、海外に進出するに際しては、国内におけるマーケットの拡大以上に専門的で、特別の配慮が求められ、一定の手順を踏む必要があります。

海外では日本と異なる法律の適用、例えば、税法、労働法、知的財産権に関する法律があり、そのほかにも貿易・投資規制や為替・送金規制、個人情報保護法、腐敗行為防止法、販売代理店保護法などにも注意する必要があります。

これらを遵守する必要があることを想定して、自社のビジネスの観点から最適の国に進出することが求められます。

では、海外に進出するとき、どのような手順を踏むことになるのでしょうか。

このページでは、海外進出を考える際の具体的な手順や、その際のポイントについてご紹介します。

海外進出の手順とポイント

①海外進出の最大の目的を明確化する

海外進出に際しては、進出の形態（全額出資、合弁、フランチャイズなど）から、進出先の決定、進出先でどのような事業を行うのかなど、様々な事項を自社で決定することとなり、その際には当然ながら、何のために海外進出を行うのかが最大の指針となります。

全ては目的達成から逆算して考えることとなるため、自社が何のために海外進出を行おうとしているのか考える必要があります。

②進出先の国の検討

進出先を決める際には、①で明確化した目的をもとに、各国の関連事業の市場状況、政情、人口分布、経済成長率、国内総生産（GDP）、輸出入規制、税制、外資規制、労働市場・賃金水準などの最重要事項を中心に各種考慮要素を調査して検討する必要があります。

③国内調査・現地調査

進出先の市場調査を行います。

市場のニーズやトレンド、文化や言語などの地域特性を理解し、自社の商品やサービスがどのように受け入れられるかを把握します。

④法務手続

進出先の法律や規制に関する情報を収集し、必要な手続きを進めます。

法人名の決定、法人設立手続、銀行口座の開設、就労ビザの取得、オフィスや工場の立地選定はもちろんのこと、投資許可や事業許可（事業ライセンス）の申請、税務申告・優遇税制の適用申請などが必要となるでしょう。

⑤パートナーの選定

事業によっては、現地のパートナーを選定する必要があります。

販売代理店、製造受託者、サプライヤー、ライセンシー、フランチャイジーなど、自社のビジネスに最適なパートナーを選びます。

⑥資金調達

海外進出には資金が必要です。

必要な資金を調達するため、投資家や金融機関との交渉を行います。

⑦ビジネスプランの策定

海外進出に向けたビジネスプランを策定します。

販売戦略、マーケティング戦略、人材戦略、財務戦略などを明確にし、計画的に進めます。

⑧スタッフの採用

海外進出の成功には現地のスタッフの力が欠かせません。

適切な人材を採用し、チームを組織して進出を進めます。

⑨海外進出の実行

すべての準備が整ったら、海外進出を実行します。

販売やマーケティング、生産など、ビジネス活動を開始します。

⑩経営の監視・管理

海外進出後も経営の監視・管理が必要です。

現地のビジネス環境や競合状況の変化に合わせて、戦略やプランを修正することも重要です。

⑪リスク管理

海外進出には様々なリスクが伴います。

具体的には、政治リスクや経済リスク、法令リスク、文化・言語リスクが挙げられます。

・政治リスク

海外進出先の政治情勢が不安定な場合、政治的なリスクがあります。

政変（クーデター）、戦争、紛争、テロ、などのリスクがあり、これにより、安定して操業できなくなったり、資産が接収・収用されたりする場合があります。

・経済リスク

海外進出に伴い、為替変動、送金制限、輸出入制限、国内市場の変化、不況、インフレーション、金利変動などの経済的なリスクがあります。

・法令リスク

海外進出先の法律や規制に違反した場合、企業の信用・評判の低下だけでなく、営業停止、罰金や訴訟などの法的リスクがあります。

・文化・言語リスク

海外進出先の文化・慣習や言語の違いによる誤解や、社内や対外的コミュニケーションの不良によるリスクがあります。

また、文化的な感覚、宗教や価値観の違いにより、商品やサービスが受け入れられない場合があります。

海外進出でお困りの方は弁護士法人桜橋総合までご相談ください

海外進出に際しては、ビジネスの観点からの選定はもちろんのこと、法務の観点からも、法令の遵守はさることながら、法人設立の手続、各種契約書の作成、労働法の適用関係など、法律の専門家である弁護士に依頼をすることが求められる面が少なくありません。

海外進出を考えている方は、弁護士に依頼をすることが重要です。

弁護士　吉崎 猛(弁護士法人桜橋総合)は企業法務に関するご相談を受け付けております。

ご不明な点やお困りごとがありましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。