M&A

M&Aは、近年では経営戦略における重要な手法の一つとされており、日本でも大企業だけでなく中小企業でも増加傾向にあります。
日本の少子高齢化を背景に、後継者不足や、市場規模の縮小といった理由から、事業の終了や売却を検討する中小企業が多くなっているためです。

ある会社を買収することになった場合、大きくは以下の流れで行われることが多く、これらの一連の業務に対応することができます。

・業種によっては外国資本の持分規制があるため、外為法や特定業種の外資規制法令を確認しながら進める必要があります。
　日本の外資規制はそれほど厳しいとは言えませんが、外国（特に発展途上国）の外資規制は必ず確認しなければなりません。

・買収に係る秘密保持義務、優先交渉権などを取り決めた覚書の締結。

・買収対象会社の法務調査（デューデリジェンス）を行い、対象会社に潜在リスクがないか確認を行います。
　この調査により、譲渡条件の変更を行ったり、買収価格の調整を行ったり、リスクが重大であれば買収を断念することもあり得ます。

・株式譲渡契約その他の関連契約の締結

・売買代金の払込と株式の譲渡手続の完了（クロージング）

・役員変更などの買収に関連する登記手続

・外国企業（外国人）から日本企業へ出資する場合は、外為法等に基づく届出や報告も忘れずに行う必要があります。
　事後報告で済む業種であれば良いですが、事前に届け出る必要がある業種の場合は投資手続を行う前に当局へ必ず届け出をしましょう。
　一方、日本企業（日本人）から外国企業へ出資する場合は、現地当局の投資認可を受ける必要があることが多いです。

弁護士　吉崎 猛(弁護士法人桜橋総合)はM&Aに関するご相談を受け付けております。大阪・関西地方を中心に関東地方、四国地方、中国地方、東海地方と幅広い地域のお客様から依頼を承っております。
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