株式譲渡 契約書
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
これはM&Aを行うにあたり作成されるM&A関連の契約書にも現れてきます。M&A関連の契約書としては、・機密保持契約書・意向表明書・基本合意書・株式譲渡契約書をあげることができます。 機密保持契約とは、M&Aに関する情報を当事者間で秘密裏にしておくことを定めた契約書のことをいいます。M&Aをあらかじめ公開しておいた...
- 株式譲渡契約書の作成方法|記載項目や注意点などわかりやすく解説
株式譲渡は、企業におけるM&Aの手法としてよく用いられ、M&A取引を進めるにあたって、売手の株式を買手に譲渡するために「株式譲渡契約書」の作成が必要となります。この記事では、株式譲渡契約書の作成方法や注意点について解説します。株式譲渡の基礎知識株式譲渡契約書は、M&Aの対象会社の株主(売手)が保有する株式を対象会...
- 業務提携
しかし、契約上の関係ですから、契約書で決め事を詳細に定めておかないと、提携が進んでからトラブルが発生し話し合っても解決できなかったり、提携関係を解消しにくいといった問題がよく起こります。 業務提携に関してご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西...
- 一般企業法務、顧問弁護士業務
一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契約書の作成・リーガルチェック、契約交渉、株主総会の運営、事業の実施における法令の遵守・関連書類の作成、M&Aなどの組織再編などのサポートを受けることができます。ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収など、多岐にわたります。 これらの業務を弁護士に依頼したい場合、顧問弁護士...
- 海外取引における法的トラブルの予防
契約書の内容についても、今までやってきた国内取引と似たような取引であるからといって、国内の契約と同じ内容のものを海外取引でも使っていたらトラブルはより起きやすくなりますし、海外取引では通用しない内容になっていることもあります。また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解して...
- 国際取引における契約書作成・支援
近年では国内取引しか行っていなかった企業でも外国企業との取引を開始し、それに伴い国際取引契約書を作成する機会が増えています。たとえば、製品売買契約や、サービス提供契約、販売代理店(販売委託)契約、ライセンス契約など、国際取引契約書を作成する場面は多々あります。 外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成する...
- リーガルチェックとは?目的やポイントなど
リーガルチェックとは、契約締結前に、内容に違法性がないかどうか、大きなトラブルが発生しないよう条文でカバーできているか、自社に不利な内容になっていないかといった点について、法的観点から契約書の内容を法律の専門家に確認してもらうことを言います。■ リーガルチェックの必要性・目的リーガルチェックは、自社が契約書を作成...
- 販売代理店契約(Distributorship Agreement)について(その2)
まず、独占販売代理店の指定をするとしても、この違いを契約書上で明確にしておかないとトラブルの原因になります。ただし、初めて海外での販売代理店との取引を行う場合に、独占販売代理店契約を締結するのはあまりお勧めできません。独占販売代理店契約を締結した後で相談に来られることも多いのですが、多くの場合、想定したようには売...
- 海外取引・進出におけるライセンス契約
についてわかりやすく解説また、日本とは法律の異なる海外での企業との契約締結や締結に際して作成する契約書の内容や、法人設立方法に頭を悩ませる経営者様は多くいらっしゃいます。国際取引・海外進出には大きなメリットも期待することができますが、その一方でコミュニケーションの問題・法的リスクの問題があることを念頭に置く必要があります。 弁護士 吉崎...
- M&Aで用いられる基本合意書(MOU)とは?記載事項や注意点など
M&Aは、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等、当事者のニーズに合わせてスキームを選択する余地がありますが、いずれにしても、当事者を探すところから実際にM&Aの効力が生じるクロージングまで、多くの時間を要します。 その間に、デューデリジェンス、最終的な契約の締結、クロージング等のプロセスを踏んでいくことになります...
- 【海外進出をお考えの企業様へ】具体的な手順やポイントなど
海外進出に際しては、ビジネスの観点からの選定はもちろんのこと、法務の観点からも、法令の遵守はさることながら、法人設立の手続、各種契約書の作成、労働法の適用関係など、法律の専門家である弁護士に依頼をすることが求められる面が少なくありません。海外進出を考えている方は、弁護士に依頼をすることが重要です。弁護士 吉崎 猛...
- M&Aのメリット・デメリットとは?売り手・買い手別に解説
事業譲渡のような特定承継の場合は契約内容によりますが、会社分割や株式譲渡といった包括承継の場合は、売り手の従業員をその範囲において包括的に承継することになります。 ・デメリット ①自社従業員の不満M&Aによって、新しい従業員として買い手企業に入っていくことや、新しい事業を始めること、勤務地が変わることによって、
- フランチャイズ方式による海外進出|弁護士が支援できることは
契約の締結、それに至るまでの交渉や契約書の作成については、弁護士が生業とする法律業務であり、弁護士であれば、リスク管理の観点から、また、自社の目的達成の観点から、どのような契約書を締結することが望ましいかという着眼点を有しているため、出来る限りリスク管理のされた契約条項を作成することが期待できます。海外取引・海外...
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海外進出をした際に(弁護士に頼むレベルかどうかはさておき)法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いで […]
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■ リーガルチェックについて企業はさまざまな取引活動を行っており、その取引を行うにあたって相手方と契約を締結す […]
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一般企業法務とは、企業の運営の際に必要となる全般的な法律事務のことです。一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契 […]
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株式譲渡は、企業におけるM&Aの手法としてよく用いられ、M&A取引を進めるにあたって、売手の株式を買手に譲渡す […]
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日本企業が海外に事業拠点を設置する場合、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの選択肢があります。それぞれ […]
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |
![会議の写真](https://yoshizaki-lawyer.com/wp-content/themes/299_yoshizaki/img/top/office.jpg)