M&Aに関する基礎知識や事例Basic knowledge
M&Aは、近年では経営戦略における重要な手法の一つとされており、日本でも大企業だけでなく中小企業でも増加傾向にあります。
日本の少子高齢化を背景に、後継者不足や、市場規模の縮小といった理由から、事業の終了や売却を検討する中小企業が多くなっているためです。
ある会社を買収することになった場合、大きくは以下の流れで行われることが多く、これらの一連の業務に対応することができます。
・業種によっては外国資本の持分規制があるため、外為法や特定業種の外資規制法令を確認しながら進める必要があります。
日本の外資規制はそれほど厳しいとは言えませんが、外国(特に発展途上国)の外資規制は必ず確認しなければなりません。
・買収に係る秘密保持義務、優先交渉権などを取り決めた覚書の締結。
・買収対象会社の法務調査(デューデリジェンス)を行い、対象会社に潜在リスクがないか確認を行います。
この調査により、譲渡条件の変更を行ったり、買収価格の調整を行ったり、リスクが重大であれば買収を断念することもあり得ます。
・株式譲渡契約その他の関連契約の締結
・売買代金の払込と株式の譲渡手続の完了(クロージング)
・役員変更などの買収に関連する登記手続
・外国企業(外国人)から日本企業へ出資する場合は、外為法等に基づく届出や報告も忘れずに行う必要があります。
事後報告で済む業種であれば良いですが、事前に届け出る必要がある業種の場合は投資手続を行う前に当局へ必ず届け出をしましょう。
一方、日本企業(日本人)から外国企業へ出資する場合は、現地当局の投資認可を受ける必要があることが多いです。
弁護士 吉崎 猛(弁護士法人桜橋総合)はM&Aに関するご相談を受け付けております。大阪・関西地方を中心に関東地方、四国地方、中国地方、東海地方と幅広い地域のお客様から依頼を承っております。
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
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