知的財産権 侵害
- 海外取引における法的トラブルの予防
国内取引で代金の未払、製品引渡やサービス提供の不履行・遅延、不具合・故障に対する補償、知的財産権の侵害など法的トラブルはつきものですが、海外取引ともなれば、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやす...
- 国際貿易に関する法務支援
例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易協定などにより、一般の関税率よりも低い税率かまたは無税で輸出入できることもあります。その場合には、「原産地規則」というルール...
- 知的財産権の侵害とは?事例や対処法などわかりやすく解説
知的財産権とは、人間の知的創造活動や発明活動によって生み出される無形の財産で、著作権、商標権、特許権、意匠権などが含まれます。これらの知的財産権は、法律によって保護されており、その権利を持つ者に対して、一定期間、独占的な使用権が付与されます。知的財産権を持つ者は、その権利を侵害された場合、差止請求権や損害賠償請求...
- 国際取引においても重要なNDA(秘密保持契約)とは
他には、目的外利用の禁止、契約の終了による秘密情報の返還・破棄、契約違反に伴う損害賠償・差止請求、秘密情報の使用や改良などに伴い発生した知的財産権の取扱い、契約期間の設定などを明記します。契約相手方だけに秘密保持義務を負わせる一方的なものの場合は、契約終了後も秘密保持義務を負わせる内容にした方が良いでしょう。この...
- 海外取引・進出におけるライセンス契約
についてわかりやすく解説現地パートナーと連携して事業を行う際に、自社の保有する特許、ノウハウ、商標などの知的財産権の使用を現地パートナーに許諾する必要がある場合があり、この際に締結されるのがライセンス契約です。「ライセンス契約」という名称で締結することもありますが、製品の製造や販売に関する業務提携契約、販売代理店契約またはフランチャイズ...
- M&Aで用いられる基本合意書(MOU)とは?記載事項や注意点など
表明保証の対象としては、財務状況が適正であることや、契約違反や訴訟などにより重大な債務を負っていないこと、給料の未払いの不存在、税金や社会保険料の未滞納、知的財産の侵害の不存在等が挙げられます。 ・独占交渉権の付与 独占交渉権とは、売却側がほかの買収候補者と交渉したり情報を開示したりすることを禁止することをいいま...
- 【海外進出をお考えの企業様へ】具体的な手順やポイントなど
労働法、知的財産権に関する法律があり、そのほかにも貿易・投資規制や為替・送金規制、個人情報保護法、腐敗行為防止法、販売代理店保護法などにも注意する必要があります。これらを遵守する必要があることを想定して、自社のビジネスの観点から最適の国に進出することが求められます。 では、海外に進出するとき、どのような手順を踏む...
基礎知識Basic knowledge
-
業務提携
企業の合併や買収にまでは至らずとも、業務の拡大を図る方法としては業務提携を挙げることができるでしょう。業務提携 […]
-
海外進出における法的...
海外進出をした際に(弁護士に頼むレベルかどうかはさておき)法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いで […]
-
株式譲渡契約書の作成...
株式譲渡は、企業におけるM&Aの手法としてよく用いられ、M&A取引を進めるにあたって、売手の株式を買手に譲渡す […]
-
国際取引においても重...
■ 秘密保持契約(NDA)とは秘密保持契約とは、契約をする相手方に開示する開示者の秘密情報について、開示する目 […]
-
海外進出における現地...
日本企業が海外に事業拠点を設置する場合、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの選択肢があります。それぞれ […]
-
【海外進出をお考えの...
人口減少等による日本市場の縮小、海外事業・市場の拡大、為替の影響などから、海外進出を検討している企業は多いとい […]
よく検索されるキーワードMain Business
弁護士紹介Lawyer
弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |