フランチャイズ 海外
- 業務提携
販売提携の強みは、Aにはない提携先(B)の販路や人材(営業力)を活用することができることにあります(例えば、販売代理店、販売委託店、フランチャイズ店舗)が、契約でしっかり決め事をしておかないとトラブルがよく起こる形態でもあります。 業務提携はM&Aのような資本の結合・移転ではなく、あくまでも独立の企業の間で交わさ...
- 海外進出における法的トラブルの予防
海外進出をした際に(弁護士に頼むレベルかどうかはさておき)法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。 規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現...
- 中小企業の海外進出支援
ビジネスの拡大のため、海外進出をする中小企業も多くなっています。もっとも、日本と海外では法律も慣習も違うため、トラブルが生じやすいといえます。また、仮に紛争になった場合には、英語などでやり取りしたり、現地で訴訟や仲裁になったりすると、語学力や現地法の知識が必要ですし、さらに時間や費用もかかります。そのため海外進出...
- 海外取引・進出におけるライセンス契約
についてわかりやすく解説自社が海外取引・進出するにあたって、現地パートナーと連携して事業を行うことも十分に考えられます。例えば、現地パートナーに自社製品を製造し、販売してもらったり、現地の販売代理店として自社ブランドの製品を販売してもらったり、現地のフランチャイジーとして自社ブランドで店舗展開してもらうといった具合です。 そのようなとき...
- 【海外進出をお考えの企業様へ】具体的な手順やポイントなど
縮小、海外事業・市場の拡大、為替の影響などから、海外進出を検討している企業は多いといえるでしょう。もっとも、海外に進出するに際しては、国内におけるマーケットの拡大以上に専門的で、特別の配慮が求められ、一定の手順を踏む必要があります。 海外では日本と異なる法律の適用、例えば、税法、労働法、知的財産権に関する法律があ...
- フランチャイズ契約による海外進出|弁護士が支援できることとは
日本の企業が自社のマーケットを拡大するために、海外チェーン店に展開を行うことは、日本企業にとって大きな関心ごとになる事項といえます。海外展開の方法には複数考えられますが、日本企業をフランチャイザー、海外企業をフランチャイジーとすることで、海外進出をすることができます。もっとも、このような形態での海外進出には、メリ...
- 相続統一主義と相続分割主義
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際相続のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M&Aについても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 包括承継主義と管理清算主義
日本のように包括承継主義を採用する国であっても、相続財産が海外にあり、相続人間で争いになっている場合は、相続財産のある国の裁判所に遺産相続の紛争の申し立てを行う必要があるでしょう。この場合、相続財産をどのようにして相続人に相続させるかという点に関する準拠法は、動産か不動産かに関わりなく相続財産がある国の法律が適用...
- 国際相続における問題点
当事務所は、大阪府に事務所を構えており、関西地方だけでなく、関東地方、四国地方、中国地方、東海地方まで、広い地域のお客様から依頼を承っております。国際相続のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M&Aについても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 国際相続とは
第2に、海外にある相続財産の分配について、その相続財産がある国の法律によっては、相続財産の相続人への承継についての考え方が日本法と異なるため、日本での相続手続と異なる手続で相続財産が分配されることがあります。例えば、通常の国内の相続では、被相続人に日本に銀行預金があるときは、相続人が遺産分割協議書や遺言書などを直...
- クロスボーダーM&A
典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM&A(クロスボーダーM&Aといいます)も重要です。つまり、日本企業による外国企業の買収や出資、または外国企業による日本企業の買収や出資も大きな存在感を放っているわけです。 また、クロスボーダーM&Aと聞くと大企業が行...
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西地方だけでなく、関東地方、東海地方、東北地方から九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 法務デューディリジェンスの実施
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。M&Aのほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- コンプライアンスの推進
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 会社法に基づいて企業が行うべき手続き
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 一般企業法務、顧問弁護士業務
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 海外取引における法的トラブルの予防
国内取引で代金の未払、製品引渡やサービス提供の不履行・遅延、不具合・故障に対する補償、知的財産権の侵害など法的トラブルはつきものですが、海外取引ともなれば、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやす...
- 国際貿易に関する法務支援
海外取引をする場合に、モノを輸出入すること、つまり「貿易」を行うことはよくあることであり、貿易に関連する法務も発生します。 例えば、インコタームズの貿易条件に関する問題、輸出入の対象品がどの関税品目に該当するのかといった問題、知的財産権を侵害する物品の輸入差止の問題などです。また、日本が外国と締結している自由貿易...
- 国際取引における契約書作成・支援
これらの契約書を作成するには、日本の法律知識だけでなく、海外の法制度にも詳しく、国際取引実務をよくわかっている弁護士に依頼することをおすすめします。専門家が作成することで、予期せぬトラブルを未然に防止します。また、仮にトラブルに発展してしまっても、弁護士が代理人として対応することもできます。 国際取引・海外進出支...
- 外資企業の対日投資、進出後の法務サポート
日本企業が海外に進出する場合だけでなく、外国企業が日本に法人や支店を設立して日本で事業を行うことも、大企業や特定の業種・国籍からだけでなく、業種や企業規模を問わず、さまざまな国籍の企業にわたって増えています。 まずどういった種類の法人を設立するかといった決定から、出資や定款の作成などを含めた法人(または支店)の設...
- 国際取引においても重要なNDA(秘密保持契約)とは
国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際取引・海外進出支援のほかに、M&A、企業法務、国際相続についても業...
- リーガルチェックとは?目的やポイントなど
リーガルチェックを含む企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
- 販売代理店契約(Distributorship Agreement)について(その1)
海外取引に関する契約のご相談で一番が多いのが、販売代理店契約に関するものです。 従前は日本の商社を通じて海外に輸出してもらっていたが、海外の展示会に出展して海外の販売代理店に自ら製品を売り込むことにした場合もあると思いますし、最初から自社で輸出すべく海外の販売代理店に売り込むことにした場合もあると思います。 日本...
- 販売代理店契約(Distributorship Agreement)について(その2)
ただし、初めて海外での販売代理店との取引を行う場合に、独占販売代理店契約を締結するのはあまりお勧めできません。独占販売代理店契約を締結した後で相談に来られることも多いのですが、多くの場合、想定したようには売れておらず契約を切りたいがどうしたらよいかというものです。やはり、販売代理店との取引を進めてみて実務上のノウ...
基礎知識Basic knowledge
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知的財産権の侵害とは...
知的財産権とは、人間の知的創造活動や発明活動によって生み出される無形の財産で、著作権、商標権、特許権、意匠権な […]
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法務デューディリジェ...
デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを […]
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一般企業法務、顧問弁...
一般企業法務とは、企業の運営の際に必要となる全般的な法律事務のことです。一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契 […]
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国際貿易に関する法務...
海外取引をする場合に、モノを輸出入すること、つまり「貿易」を行うことはよくあることであり、貿易に関連する法務も […]
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包括承継主義と管理清...
債務も含めた被相続人の相続財産をどのようにして相続人に相続させるかという考え方については、包括承継主義と清算管 […]
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国際取引における契約...
近年では国内取引しか行っていなかった企業でも外国企業との取引を開始し、それに伴い国際取引契約書を作成する機会が […]
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |
![会議の写真](https://yoshizaki-lawyer.com/wp-content/themes/299_yoshizaki/img/top/office.jpg)