企業 海外進出

当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際相続のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M＆Aについても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。

当事務所は、大阪府に事務所を構えており、関西地方だけでなく、関東地方、四国地方、中国地方、東海地方まで、広い地域のお客様から依頼を承っております。国際相続のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M＆Aについても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。 

当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際相続のほかに、企業法務、国際取引・海外進出支援、M＆Aについても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。

企業の合併や買収にまでは至らずとも、業務の拡大を図る方法としては業務提携を挙げることができるでしょう。業務提携とは複数の企業が資本関係を持つことなく共同で事業やプロジェクトを行うことをいいます。M＆Aのように資本の結合・移転ではなく、あくまでも複数の企業が独立した立場で技術、製品開発、生産、販売などで共同で提携す...

このグローバリゼーションは当然企業活動にも及ぶわけです。 典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM＆A（クロスボーダーM＆Aといいます）も重要です。つまり、日本企業による外国企業の買収や出資、または外国企業による日本企業の買収や出資も大きな存在感を放ってい...

M＆Aとは一方の企業が他方の会社を買収するわけですから、その分、M＆Aの実行前、実施、実施後のいずれにおいても複雑なプロセスを辿るものであります。これはM＆Aを行うにあたり作成されるM＆A関連の契約書にも現れてきます。M＆A関連の契約書としては、・機密保持契約書・意向表明書・基本合意書・株式譲渡契約書をあげること...

デューデリジェンスとは、相手先企業の買収や出資などを行うにあたり、買収先・出資先企業の価値・財産状況・リスクを調査しておくことをいいます。デューデリジェンス（due diligence）とは注意義務のことを意味し、デューデリジェンスのことを略してDDということもよくあります。 デューデリジェンスにも、買収先・出資...

企業の運営においては、法令遵守（コンプライアンス）は必須です。企業において起こりうるコンプライアンス違反には、例えば、以下のようなものがあります。 ・顧客の個人情報の流出、外国への未許可の製品輸出・技術提供・従業員に対する違法な就業(残業）、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなどのハラスメント・粉飾決算...

大企業か中小企業か、公開会社か非公開会社かといった会社の性質によって設置しなければならない（設置しなくてもよい）機関があります。会社法の規定に従いながら、また、会社にとって必要と考える機関は何かを考慮しつつ、会社の機関を設置します。 株式会社であれば、株式の募集や出資、新株（新株予約権）の発行なども行うことになり...

一般企業法務とは、企業の運営の際に必要となる全般的な法律事務のことです。一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契約書の作成・リーガルチェック、契約交渉、株主総会の運営、事業の実施における法令の遵守・関連書類の作成、Ｍ＆Ａなどの組織再編などのサポートを受けることができます。ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収な...

海外進出をした際に（弁護士に頼むレベルかどうかはさておき）法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。 規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現...

また、日本企業同士の国内取引の契約であれば行間を読めばこういうことだろうとお互い了解している内容でも、海外ではそういったことは通用しにくいため、気になることや確保しておきたい事項はもれなく正確に記載すべきです。 また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進...

また、ある製品を輸出したり、技術サービスを外国企業に提供しようとする場合、それが日本や他の外国の輸出管理法令に抵触していないかといった問題もあります。 国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東...

ビジネスの拡大のため、海外進出をする中小企業も多くなっています。もっとも、日本と海外では法律も慣習も違うため、トラブルが生じやすいといえます。また、仮に紛争になった場合には、英語などでやり取りしたり、現地で訴訟や仲裁になったりすると、語学力や現地法の知識が必要ですし、さらに時間や費用もかかります。そのため海外進出...

近年では国内取引しか行っていなかった企業でも外国企業との取引を開始し、それに伴い国際取引契約書を作成する機会が増えています。たとえば、製品売買契約や、サービス提供契約、販売代理店（販売委託）契約、ライセンス契約など、国際取引契約書を作成する場面は多々あります。 外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成する...

日本企業が海外に進出する場合だけでなく、外国企業が日本に法人や支店を設立して日本で事業を行うことも、大企業や特定の業種・国籍からだけでなく、業種や企業規模を問わず、さまざまな国籍の企業にわたって増えています。 まずどういった種類の法人を設立するかといった決定から、出資や定款の作成などを含めた法人（または支店）の設...

⑵ 相手企業のライバル化防止自社の秘密情報を契約のためだけに開示することでも、相手企業に教えたくない秘密を教えることになります。そうなると、当然相手方はそれを利用して利益を得たいと思うことが当然です。そこで、NDAを結ぶことで競業禁止義務を設定することができるようになります。これによって、相手方企業には類似したビ...

企業はさまざまな取引活動を行っており、その取引を行うにあたって相手方と契約を締結することが通常です。その契約は、個人の生活における取引行為に比べて、動く金額や取引する物・サービスの規模が大きく、また取引内容も複雑であることも多いため、取引が滞りなく円滑に、そしてトラブルの無いように契約段階において準備・対策をして...

■海外進出におけるライセンス契約とは 現地パートナーと連携して事業を行う際に、自社の保有する特許、ノウハウ、商標などの知的財産権の使用を現地パートナーに許諾する必要がある場合があり、この際に締結されるのがライセンス契約です。「ライセンス契約」という名称で締結することもありますが、製品の製造や販売に関する業務提携契...

事業・市場の拡大、為替の影響などから、海外進出を検討している企業は多いといえるでしょう。もっとも、海外に進出するに際しては、国内におけるマーケットの拡大以上に専門的で、特別の配慮が求められ、一定の手順を踏む必要があります。 海外では日本と異なる法律の適用、例えば、税法、労働法、知的財産権に関する法律があり、そのほ...

同法は大企業を対象にしていたものの、２０２２年４月の同法改正により、中小企業も同改正法の適用対象となりました。 このページでは、中小企業にも義務化されたパワハラ防止法のポイントや、同法に違反した場合の罰則についてご紹介します。 ■パワハラ防止法とは パワハラ防止法とは、職場におけるパワーハラスメントを防止すること...

M＆A、すなわち企業合併・買収は、事業承継や新たな事業や市場への参入等様々な目的を実現するために広く行われています。 M＆Aは、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等、当事者のニーズに合わせてスキームを選択する余地がありますが、いずれにしても、当事者を探すところから実際にM＆Aの効力が生じるクロージングまで、多くの...

しかし、別の企業B社が同じようなロゴマークを使用して自社の商品を販売している場合、これはA社の商標権の侵害にあたります。このような場合、商標権者であるA社はB社に対して、ロゴマークの使用差し止めや損害賠償などを求めることができます。 商標権は、著作権と異なり、特許庁で商標登録することにより権利が発生します。 対処...

の略で、企業の買収合併を意味します。 M＆Aには、そのスキームにかかわらず、売り手と買い手が存在しており、双方についてメリット・デメリットを抱えています。 このページでは、M＆Aについて、買い手と売り手それぞれの立場からそのメリット・デメリットをご紹介します。  買い手のメリット・デメリット ・メリット ①事業拡...