クロスボーダーM&A
グローバリゼーションの到来により、従来より、国境を越えたヒト・モノ・情報の移動が激化していることはもはや周知の事実です。このグローバリゼーションは当然企業活動にも及ぶわけです。
典型的な企業のグローバル化としてあげられるものとしては、企業や工場の海外進出ですが、外国企業とのM&A(クロスボーダーM&Aといいます)も重要です。つまり、日本企業による外国企業の買収や出資、または外国企業による日本企業の買収や出資も大きな存在感を放っているわけです。
また、クロスボーダーM&Aと聞くと大企業が行うものというイメージもありますが、最近では中小企業のクロスボーダーM&Aも非常に多く見受けられます。
クロスボーダーM&Aの強みは、未知の土地で企業をスタートアップして事業を進めることなく既存の企業を買収して事業を進めていくことができるということです。それゆえに、海外進出の足掛かりとしてクロスボーダーM&Aは強みを持ちます。減少していく国内の労働人口よりも、海外から人材を確保することで成長も期待できるでしょう。また、国内では先進的ではない技術でも外国ではニーズの高いものであり、そういった技術を企業グループ内に取り込めるというメリットもあるでしょう。
クロスボーダーM&Aのデメリットとしては、異国間の企業結合ですから企業文化の統合やコミュニケーションについて齟齬・不一致・不和が生じる可能性があることや、既存の企業の買収ですから買収先企業の既に存在する隠れた債務やリスク要因も引き受けてしまうことです。このようなことを避けるためにも、買収先企業の綿密な調査が必須となります。
クロスボーダーM&Aは、通常の国内のM&Aと流れは大きくは変わりません。しかし、外国企業や日本企業の設立準拠国の法令に従った手続を取る必要があり、買収先企業の国の投資許認可を得た上で行う必要があるなど、特有の手続が求められる点は注意する必要があります。
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
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当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
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