国際取引における契約書作成・支援

近年では国内取引しか行っていなかった企業でも外国企業との取引を開始し、それに伴い国際取引契約書を作成する機会が増えています。たとえば、製品売買契約や、サービス提供契約、販売代理店（販売委託）契約、ライセンス契約など、国際取引契約書を作成する場面は多々あります。

外国企業と契約書を交わす際には、英文契約書を作成することが多くなりますが、日本国内の取引契約とは形式も内容も異なる点が多く、注意が必要です。日本の場合、契約書の条項では解決できない場面に遭遇しても、民法や商法などの日本の法律で解決できることが多いですし、話し合いで解決できることも多いです。しかし国際取引の場合、国が違うことによる法律・制度・商慣習の違い、言語の違いや距離が離れていることによるコミュニケーションの難しさ、同じ社会で事業を行っていないことによる「逃れやすさ」などによって、トラブルが発生しやすくなったり、話し合いでは解決できないことが多いため、契約書の条項がとても重要になります。そのため、国際取引契約書を作成するにあたっては、細かい事項であっても契約書に記しておく必要があります。その結果、国際取引契約書は膨大な量になることが多々あります。

これらの契約書を作成するには、日本の法律知識だけでなく、海外の法制度にも詳しく、国際取引実務をよくわかっている弁護士に依頼することをおすすめします。専門家が作成することで、予期せぬトラブルを未然に防止します。また、仮にトラブルに発展してしまっても、弁護士が代理人として対応することもできます。

国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。
国際取引・海外進出支援のほかに、M＆A、企業法務、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。