外資企業の対日投資、進出後の法務サポート
日本企業が海外に進出する場合だけでなく、外国企業が日本に法人や支店を設立して日本で事業を行うことも、大企業や特定の業種・国籍からだけでなく、業種や企業規模を問わず、さまざまな国籍の企業にわたって増えています。
まずどういった種類の法人を設立するかといった決定から、出資や定款の作成などを含めた法人(または支店)の設立手続を行い、事業によっては行政当局の許認可を取得したり届出をしたりし、製品によっては認証を受ける必要があります。また、外為法に基づき日本に投資したことの届出・報告を行う必要があります。
法人を設立した後も、会社法に従った会社運営を行う必要があり、日本で行う事業の規制法(業法)を遵守して事業を行う必要があります。また、特定商取引法、個人情報保護法、労働法、商標法や著作権法などの知的財産に関する法律、広告宣伝の内容などを規律する景品表示法、独占禁止法(下請法)など様々な法令を遵守しながら事業を行いつつ、法人の関係規程を整備し、取引先との適切な日本語での契約も締結する必要があります。
このように、外国企業が日本に進出して事業を行う場合、様々な法務関連業務が発生し、その量も特に初期はかなりの分量になるため、専門家に定期的に相談すべきです。こういった外資企業の日本への投資、さらに投資後の日本での事業運営に係る法務は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。企業法務のほかに、M&A、国際取引・海外進出支援、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。
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弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
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所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
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