海外進出における法的トラブルの予防

海外進出をした際に（弁護士に頼むレベルかどうかはさておき）法的トラブルが発生しないことはまずないと言って良いでしょう。

規制当局、税関、税務当局など現地での行政当局との問題対応は日常的に発生する事項ですし、現地企業の労務問題や現地人材の不正行為なども頭を悩ませる問題かもしれません。ただ、こういった法的トラブルは現地法の問題であり、現地の弁護士に対応してもらう必要があります。

海外進出において、日本の弁護士が日本企業のために対応する法的トラブルで多いパターンは、現地パートナーと合弁会社を運営したり、フランチャイズ事業を行ったり、事業・技術提携などをする場合ではないかと思います。
これらの進出形態は現地パートナーの存在が非常に重要であり、現地の事情も現地パートナーがよく知っていて、イニシアチブを取られることが多くなってしまいます。とすると、日本企業は想定とまったく違う事態となったり、事業運営のために追加の資金提供や人材の現地派遣が必要になり事業運営をしきれない（一方で現地パートナーは事業継続を望んでいる）という事態が早い段階で発生することもあります。こういった場合に、海外進出形態に沿った契約（例えば合弁契約）は現地パートナーと締結しているものの、自社の合弁企業の出資比率を意識していないありきたりな内容で、現地パートナーと事業運営がうまく行かなくなって撤退するケースを十分に想定していない内容も多く見受けられます。
また、日本企業のブランドで飲食店などを現地パートナーと運営しようとして、日本企業の自社名、製品・サービス名、ロゴなどを現地で商標登録して使用する場合に、現地での商標登録を現地パートナーに全面的に任せて、商標権者も現地パートナーとしたがために、現地事業を撤退したり、別の現地パートナーと再び事業を行うことになったときに、現地パートナーが登録商標の譲渡に応じてくれない、などといったことも起こります。

こういったことは、経験（失敗事例、トラブル事例）がモノをいう領域とも言え、海外進出の法務サポートをよく行っている弁護士に相談することが重要です。

国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。
当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海、北陸、中国、四国、九州地方まで幅広い地域のお客様から依頼を承っております。国際取引・海外進出支援のほかに、M＆A、企業法務、国際相続についても業務を行っております。お困りの際は、弁護士吉崎猛までご連絡ください。お待ちしております。