m&a 交渉 サポート
- M&A関連契約書作成と交渉サポート
基本合意書に記載される重要事項は、基本的には意向表明書と同じですが、①買収金額(目安)、②M&Aの実行に向けたスケジュール、③取引形態、④独占交渉権、⑤法的拘束力の範囲などの事項が特に重要なものとなります。 株式譲渡契約書とは、一方で買収される企業の株式をM&Aを実行する企業に対し譲渡し、もう一方でM&Aを実行す...
- 一般企業法務、顧問弁護士業務
一般企業法務を弁護士に依頼した場合、契約書の作成・リーガルチェック、契約交渉、株主総会の運営、事業の実施における法令の遵守・関連書類の作成、M&Aなどの組織再編などのサポートを受けることができます。ほかにも、知的財産法務、労働法務、債権回収など、多岐にわたります。 これらの業務を弁護士に依頼したい場合、顧問弁護士...
- 海外取引における法的トラブルの予防
また、例えば、下交渉をいい加減にして適当な内容の契約を締結しようとしたり、契約すら締結しないで取引を進めようとしたら、お互いまったく違う取引形態を考えていて取引自体が破談になったり、準備にかかった費用を補償するよう請求された、などといったトラブルもよくあります。 これらを防ぐためには、どういった取引をする予定なの...
- 包括承継主義と管理清算主義
従って、例えば、相続人が複数人いる場合は相続財産の分配について相続人間で協議が整えば、相続人は、裁判所の管理監督の必要なく、金融機関などと相続財産である預金の払い戻しのための交渉をすることができます。ドイツ、フランス、イタリア、スイスなどの大陸法系諸国でも包括承継主義を採用しています。 これに対して、アメリカ、イ...
- 国際相続とは
例えば、通常の国内の相続では、被相続人に日本に銀行預金があるときは、相続人が遺産分割協議書や遺言書などを直接銀行に提出して銀行預金の払い戻しの交渉をすることができます。一方で、例えば、日本に本籍のある日本人がシンガポールに単独名義の銀行預金を持ったまま亡くなった場合、日本のように相続財産が直接相続人に承継されるの...
- 海外進出における法的トラブルの予防
こういったことは、経験(失敗事例、トラブル事例)がモノをいう領域とも言え、海外進出の法務サポートをよく行っている弁護士に相談することが重要です。 国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構えておりますが、関西だけでなく、東北、関東、東海...
- 中小企業の海外進出支援
また、海外進出にあたって、現地パートナーとの合弁契約・フランチャイズ契約・技術支援契約などの締結や、法人設立のサポートを行います。このように、当職は中小企業の海外進出をサポートしております。 国際取引・海外進出支援についてご相談の際は、弁護士法人桜橋総合の弁護士・吉崎猛までご連絡ください。当職は大阪に事務所を構え...
基礎知識Basic knowledge
-
EC取引(電子商取引...
1.商品やサービスの販売手段として実店舗で販売するのではなく、インターネットなどを通じた電子商取引(EC取引) […]
-
販売代理店契約(Di...
その1の続きですが、販売代理店契約に関するご相談を受けている中で、二つ重要な点をお話しします。 一つ […]
-
【海外進出をお考えの...
人口減少等による日本市場の縮小、海外事業・市場の拡大、為替の影響などから、海外進出を検討している企業は多いとい […]
-
【景品表示法の基礎知...
自社のサービスや商品をより多くの人に知ってもらい、また類似する他社製品ではなく、自社のものを選んでもらえるよう […]
-
海外進出における現地...
日本企業が海外に事業拠点を設置する場合、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つの選択肢があります。それぞれ […]
-
知的財産権の侵害とは...
知的財産権とは、人間の知的創造活動や発明活動によって生み出される無形の財産で、著作権、商標権、特許権、意匠権な […]
よく検索されるキーワードMain Business
弁護士紹介Lawyer
弁護士吉崎 猛Takeshi Yoshizaki
お客様のスケジュール感に合わせ、柔軟かつ迅速にサポートいたします!
昨今の企業活動はもはや日本だけで成り立つものではなく、あらゆる面で海外のことが関わってくるため、日本法や日本語、これまでの日本での商慣習だけで対応することはできません。
当職は主に中小企業の海外取引や海外進出を中心とした様々な法務サポートや、日本で事業展開する外資企業の法務サポートも行っています。
また、海外の専門家とも提携しており、内容・費用ともクライアントに納得頂ける法務サービスの提供を心がけております。
所属団体等
- 大阪弁護士会所属
- 日本弁護士連合会指定の中小企業の海外展開支援弁護士
- 経営革新等支援機関
- さいたま市産業創造財団、横浜企業経営支援財団ほかのアドバイザー
取扱言語
- 日本語、英語、中国語
著書・論文
- ミャンマー会社法・外国投資関連法※監修、㈱アイキューブ
- 海外派遣者ハンドブック(フィリピン編)※主査、日本在外企業協会
- 中小企業海外展開支援 法務アドバイス※共著、経済法令研究会
- 日インドEPAの原産地規則※ビジネス法務
- 中国ビジネスのための法律入門 中央経済社 他多数
経歴
- 早稲田大学政治経済学部卒業
- ペンシルベニア大学ロースクール(LL.M.)卒業
- 大連外国語学院 長期語学研修課程(中国語)修了
- 2001年 日本国弁護士登録 (54期)
- 2009年 米国カリフォルニア州弁護士登録
- 現在 弁護士法人桜橋総合 代表社員
事務所概要Office Overview
名称 | 弁護士法人桜橋総合大阪事務所 |
---|---|
所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪503 |
TEL/FAX | TEL:06-6362-5105/ FAX:06-6362-5106 |
代表者 | 吉崎 猛(よしざき たけし) |
対応時間 | 平日 9:30~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日(事前予約で休日も対応可能です) |
対応エリア | 全国対応しています。お気軽にご依頼ください。 |